訴訟対策だったら債権債務の消滅時効の期間で決めたらいいでしょう。
債権の種類によって違うので関わりのありそうな最長のものにしたらいいです。

主に訴訟対策として
業種がわかりませんが「訴訟対策をしなければならない」ということがピンと来ません。たとえばＰＬ法ならそれようの保険に入るというのなら判りますが．．．。
機密漏洩の調査・対策ならば３年とか５年でよいと思います。（奇数であるのがなぜか日本風！）しかし訴訟となると時効の１０年（まぁ特許の２０年や著作権の５０年は別として）でしょうか。でも１０年のアーカイブは無理でしょうね。

コメント有難うございます。

業種によって関係する法律、時効も異なるということで
こちらはコンプライアンス部と相談の上決めたいと思います。

「訴訟対策」ということでなければ、どの位の期間
保存されているものなのでしょうか。
「こういう理由で○年」といった例があれば
ぜひとも参考情報でいただけたらと思います。