アドバイスでもなく、取り留めの無い話しですが。。。

例えば、インターネット回線などの場合、長期契約をすることにより、
割引が受けれるサービスがありますよね？
その場合、中途解約では違約金のようなものが発生すると思います。
今回のケースは、これにあたるのでしょうか？
例えば、リース契約の場合も同様だと思います。
途中で解約をした場合でも、全額支払う形になる筈です。
（すみません古い知識なので、確実ではありませんが。。。）

様々なケースが考えられますので、一概には言えませんが、
ERPや業務受託などのプロジェクトの場合、
保守契約まで含めて採算ベースに乗せるSIerも多いようです。

この業界の契約体系が確立されていないことに起因する様々な問題がありますね。
参考までに、今年の1月に経済産業省が発表した資料のURLを記載します。
情報システムの契約については沢山の課題がありますね。

すみません、何のまとまりも無い意見。

保守契約で５年拘束はひどいですね。
保守費用に初期投資の分割払い相当分がないのなら　拘束はせいぜい１年でしょう
私の知る限りでは　こういうときは　
「ＯＯ年Ｏ月１日〜ＸＸ年ｘ月末日の１年間とする　ただし基幹終了の３ヶ月前までに甲もしくは乙より解約の申し出がない場合はさらに１年の自動延長とする　」とするのが普通だと思います。
「業界団体に訴える」じゃだめです　弁護士に相談するのがいいでしょう　せいぜい１年分で和解　くらいには出来るかと　総額でも２５２万の半分以下になるでしょう。

弊社法務の見解を記載します（参考になれば幸いです）。

１．民法では、契約自由の原則（つまりどのような契約条件でも当事者が合意するならば、契約を締結できる）がうたわれています。（ただし、殺人の契約など公序良俗に反する契約を除きます。）従って、当該契約の内容は特に問題ないと思います。
２．会計システムが使い物にならなければ、損害賠償できますが、今回の場合それに該当しないかもしれません。
３．

支払わなければならないとのことです。契約書を確認したところ、うか
つにも内容をよく読まずこのような契約を締結していました。このよう
な契約は一般的なものなのでしょうか。業界団体に訴えることなどはで
きませんか？
（１）業界団体に訴えることは出来ないと思います。
（２）なぜ５年間となっているのかを問い合わせる・調べれば、解決策が見つかるかもしれません。何かの理由があって5年にしているのでしょう。一般的には、desatoさんのおっしゃるとおり１年間が通常の保守契約です。

４．弁護士に相談したらどうでしょうか。（これが正しい対応法だと思います。）裁判にするというのではなく、あくまでも相談です。